日本のVAPE法律・規制まとめ｜使用可能な場所とルールを解説

日本でVAPEは合法？

結論から言えば、ニコチンなしのVAPE（電子タバコ）は日本で合法です。ただしニコチン含有リキッドの国内販売は薬機法（医薬品医療機器等法）により禁止されています。

ニコチンは医薬品成分として分類されているため、ニコチン入りのVAPEリキッドを販売するには薬局・薬店での販売許可が必要となり、一般的なVAPEショップでの販売は認められていません。

日本でのVAPEルール

改正健康増進法とVAPE

2020年4月に全面施行された改正健康増進法により、受動喫煙対策が強化されました。

この法律ではVAPE（加熱式タバコ含む）も規制の対象となる場合があります。具体的には、多くの施設内での使用が制限・禁止されています。施設の種類（第一種・第二種施設）によって規制の厳しさが異なります。

使用が禁止・制限される場所

以下の場所でのVAPE使用には注意が必要です。

飲食店内（原則禁煙）：2020年以降、客席面積100㎡を超える飲食店は原則屋内禁煙です。喫煙専用室がある場合を除き、店内でのVAPEは禁止です。

公共交通機関：電車・バス・タクシー内は全面禁煙（VAPEも含む）です。

医療機関・学校周辺：病院・学校・保育所などは敷地内全面禁煙となっています。

喫煙所のマーク

施設ごとに独自ルールが設けられている場合もあります。施設のルールに従うことが重要です。

年齢制限

VAPEデバイスおよびリキッドは20歳以上を対象とした商品です。未成年者へのVAPE製品の販売・譲渡は禁止されています。オンラインショップでも年齢確認が義務付けられており、違反した販売店には罰則があります。

ニコチンリキッドの個人輸入

海外からニコチン入りリキッドを個人輸入することは、個人使用目的での少量であれば可能な場合があります。ただし以下の点に注意が必要です。

グレーゾーンの取り扱いであるため、最新の情報を確認することをおすすめします。

まとめ

日本ではニコチンなしVAPEは合法ですが、使用できる場所とルールは法律・施設規則によって定められています。改正健康増進法の規制エリアを把握し、指定された喫煙所や屋外での使用を心がけましょう。マナーを守ることがVAPEコミュニティ全体のイメージ向上にもつながります。